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FA問題、「ドラフト指名権の譲渡」の可能性

2024年01月25日

1/25、日刊ゲンダイ23面より
プロ野球選手会が改めて声を上げた。西武からソフトバンクへFA移籍した山川穂高の人的補償に和田毅が浮上するも、結果的に甲斐野央が移籍した騒動。選手会の森忠仁事務局長は23日のNPBとの事務折衝後、「起きるべくして起きた。個人的には、こうなった以上はすぐに(補償制度を)撤廃してほしいというのはある」と話した。

選手会は現在、NPBに対し、FA権の短縮(国内外一律6年)や、移籍に伴う人的・金銭補償制度の撤廃を求め、話し合いを継続中だ。

森事務局長は先日、小紙の単独取材でも、補償の撤廃を求める理由について「保留制度自体の見直しが必要」「選手の移籍が球団都合で行われるケースが多すぎる」との懸念を示すとともに、今回のプロテクト問題に関しても、当該球団間しかリストをチェックできない不透明性を指摘した。

一部報道によると、FA補償の撤廃を巡っては12球団の間で賛否が分かれているという。ある球団関係者はこう言った。

「獲得する側は補償がない方がいいに決まっているが、それだと取られる側は損するだけ。ソフトバンクなどの資金力がある球団は賛成しても、西武のようなFAで選手が出ていくことが多い球団は反対するしかない」

そんな中、かねて新たな補償案として浮上しているのが「ドラフト指名権の譲渡」だ。MLBでは戦力均衡の観点から、選手がFA移籍した球団は、移籍先球団から翌年ドラフトの上位指名権を得られる。「とはいえ、実現する可能性は低い」と言うのは、前出の球団関係者。

「ドラフト指名権譲渡が導入されれば新たな問題が生じます。メジャーでは2019年、FA市場の目玉だったキンブレルとカイケルの移籍が6月までズレ込んだ。各球団がドラフト指名権の譲渡を嫌い、ドラフト会議終了まで獲得に動かなかったからです。ドラフト指名権は各球団にとって、それくらい重要なもの。日本はFA市場が小さい上に、米国以上にドラフトを編成の肝にしている。獲得する側としても28人のプロテクト外の選手を放出するならまだしも、翌年のドラ1が取れないリスクは大きい。結果的に、選手が自ら移籍を選択できる機会は今以上に減りかねません」

いずれにせよ、FA制度の仕組みが過渡期に差し掛かっているのは間違いない。



draftkaigi at 06:44│ │ドラフト制度 
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