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ドラフト制度

今年のドラフト会議は10月24日に開催決定

2024年06月28日

スポーツニッポンwebsiteより (source)
日本野球機構(NPB)は27日、「2024年新人選手選択会議」を10月24日に開催すると発表した。大正製薬が特別協賛し、公式タイトルを「プロ野球ドラフト会議supported byリポビタンD」とする。大正製薬の特別協賛は2013年から12年連続となる。詳細は、後日改めて発表される。



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FA問題、「ドラフト指名権の譲渡」の可能性

2024年01月25日

1/25、日刊ゲンダイ23面より
プロ野球選手会が改めて声を上げた。西武からソフトバンクへFA移籍した山川穂高の人的補償に和田毅が浮上するも、結果的に甲斐野央が移籍した騒動。選手会の森忠仁事務局長は23日のNPBとの事務折衝後、「起きるべくして起きた。個人的には、こうなった以上はすぐに(補償制度を)撤廃してほしいというのはある」と話した。

選手会は現在、NPBに対し、FA権の短縮(国内外一律6年)や、移籍に伴う人的・金銭補償制度の撤廃を求め、話し合いを継続中だ。

森事務局長は先日、小紙の単独取材でも、補償の撤廃を求める理由について「保留制度自体の見直しが必要」「選手の移籍が球団都合で行われるケースが多すぎる」との懸念を示すとともに、今回のプロテクト問題に関しても、当該球団間しかリストをチェックできない不透明性を指摘した。

一部報道によると、FA補償の撤廃を巡っては12球団の間で賛否が分かれているという。ある球団関係者はこう言った。

「獲得する側は補償がない方がいいに決まっているが、それだと取られる側は損するだけ。ソフトバンクなどの資金力がある球団は賛成しても、西武のようなFAで選手が出ていくことが多い球団は反対するしかない」

そんな中、かねて新たな補償案として浮上しているのが「ドラフト指名権の譲渡」だ。MLBでは戦力均衡の観点から、選手がFA移籍した球団は、移籍先球団から翌年ドラフトの上位指名権を得られる。「とはいえ、実現する可能性は低い」と言うのは、前出の球団関係者。

「ドラフト指名権譲渡が導入されれば新たな問題が生じます。メジャーでは2019年、FA市場の目玉だったキンブレルとカイケルの移籍が6月までズレ込んだ。各球団がドラフト指名権の譲渡を嫌い、ドラフト会議終了まで獲得に動かなかったからです。ドラフト指名権は各球団にとって、それくらい重要なもの。日本はFA市場が小さい上に、米国以上にドラフトを編成の肝にしている。獲得する側としても28人のプロテクト外の選手を放出するならまだしも、翌年のドラ1が取れないリスクは大きい。結果的に、選手が自ら移籍を選択できる機会は今以上に減りかねません」

いずれにせよ、FA制度の仕組みが過渡期に差し掛かっているのは間違いない。



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ドラフト会議の指名順、10月25日時点の順位反映へ

2020年09月19日

9/19、デイリースポーツ5面より
10月26日のドラフト会議における2位指名以降のウエーバー指名順が、会議前日の同25日終了時点での順位を反映することになった。

例年、ドラフト会議はレギュラーシーズン終了後に開かれ、ウエーバー順は確定した順位が反映されていた。ただ、今年は公式戦中の開催。11月上旬まで試合が続き、会議の時点で最終順位が決まっていない可能性が高く、日本野球機構(NPB)の井原事務局長は「新型コロナウイルスにより日程が変則となり、そういったことになった」と話した。

優先指名権については、昨年からセ・リーグとパ・リーグの間で交互に与えられることになっている。今年の2位指名はパの6位から。3位指名はセの1位から行われる

また、来季の開幕権は今季に権利を持っていた球団が持ち越すこととなった。来季の開幕権を有する球団はセが広島、ヤクルト、巨人、パが西武、ソフトバンク、楽天となる。




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田沢ルール撤廃決定、ドラフトで指名可能に

2020年09月08日

9/8、スポーツ報知7面より
プロ野球の実行委員会が7日、オンラインで開かれ、ドラフト拒否選手に対する復帰制限(通称・田沢ルール)の撤廃を決めた。同決定によって、3月にレッズを自由契約となり、BC埼玉武蔵に在籍する田沢純一投手は、今秋のドラフト会議での指名を経てNPB入りが実現する。

田沢のNPB入りに道が開けた。日本野球機構(NPB)と12球団は、日本のドラフト指名を拒否して海外プロリーグでプレーした選手とは一定期間契約できないとする「田沢ルール」の撤廃を決定。米大リーグを経て現在BC埼玉武蔵に所属する田沢は、来月のドラフト会議の対象選手となり、来季からNPBでプレー可能となった。

「田沢ルール」とは、2008年に新日本石油ENEOS(現ENEOS)の田沢が日本のドラフト指名を拒否してレッドソックス入りした際に設けられた12球団の申し合わせ。

「アマ選手がドラフト前にNPB球団の指名を拒否、またはドラフト会議で交渉権を得た球団への入団を拒否し、外国球団と契約した場合、外国球団との契約が切れてから、高校出身は3年間、大学・社会人出身は2年間、ドラフト指名しない」と定められた。

同ルールは有望な若手選手の海外流出を防ぐ目的で設けられたが、12球団内でも12年頃から見直しを求める声が出ていた。今年3月、田沢のレッズ退団後から具体的な検討を進め、選手会からの撤廃要望も踏まえ、この日の実行委員会で正式決定に至った。

背景には、日本プロ野球の環境充実がある。08年当時と比較して施設を含めた練習環境は向上し、報酬も米マイナーより手厚い。また、多くの球団がポスティングシステムを利用して選手の夢を後押しするケースも増えている。大谷(エンゼルス)ら日本で研さんを積み、メジャー挑戦を果たす好例が多いことも撤廃に踏み切る要因となったようだ。

当初のルールでは、田沢は最短で22年シーズンからしかNPBでプレーできなかったが、来月のドラフト指名を経て来季から“NPBデビュー”を果たす可能性が高まってきた。メジャー通算388登板の右腕は一躍、今秋ドラフトの注目選手となりそうだ。



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今秋ドラフトは無観客リモート方式で開催

9/8、スポーツ報知7面より
ウィズコロナのドラフト会議は、オンラインを導入した異例の“別室ドラフト”になる。NPBと12球団は実行委員会で10月26日に開催するドラフト会議の運営概要を承認。12球団の監督、幹部、スカウトらが一堂に会す従来の方式を変更し、球団ごとに個室から参加する新方式を採用する。

ドラフト当日はホテルに各球団の個室12部屋と抽選会場、オペレーションルームなどを用意。換気ができるよう窓付きの部屋に限定し、入室は各球団6人までに制限する。入室者は検温、消毒、マスク着用、1・5メートルの距離を保つことなどを徹底した上で、各部屋から会議に参加。各部屋には中継用のカメラとモニターを設置する。

1位指名が重複して抽選となった場合は、くじを引く代表者が抽選会場に移動。終了後に球団の個室に戻り、抽選が複数回発生した場合はこれを繰り返す形式を採る。恒例となっている1位指名確定後の取材はオンラインで対応。近年は抽選で約1000人のファンが入場しているが、今秋のドラフトは無観客で開催する。



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